看護師の正社員を探す前に見る、常勤の求人倍率（ナースセンター）

中央ナースセンターの集計では、ナースセンターに登録された求人と求職者の雇用形態別の求人倍率は次のとおりでした。

ナースセンターの雇用形態別の求人倍率
年度常勤非常勤
2022年度2.50倍1.62倍
2023年度2.84倍1.87倍
2024年度3.00倍2.21倍

表の出典公益社団法人日本看護協会 中央ナースセンター「2022（令和4）年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」（取得日 2026-09-28）公益社団法人日本看護協会 中央ナースセンター「2023（令和5）年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」（取得日 2026-09-28）公益社団法人日本看護協会 中央ナースセンター「2024（令和6）年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」（取得日 2026-09-28）2022年度 分析報告書 概要 ↗2023年度 分析報告書 概要 ↗2024年度 分析報告書 概要 2）雇用形態別の求人倍率の推移 ↗

ナースセンターに登録された求人・求職だけの集計です。「常勤」は報告書の雇用形態の区分（常勤・非常勤・臨時雇用）です。

正社員かどうか、契約期間の定めがあるかどうかは、この区分からは分かりません。

看護師の正社員と、パート・有期契約の違い

「正社員」の呼び方や範囲は、職場ごとに決まります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査も、事業所が正社員・正職員とする人を「正社員・正職員」としています。主な用語の定義「雇用形態」 ↗

正社員として働きたい場合は、次の3つを別々に確かめます。常勤でも有期契約のことがあり、無期契約でも短時間のことがあります。

  • 雇用区分：職場が正社員・正職員とする区分か（呼び方は職場ごとに違う）
  • 労働時間：常勤（フルタイム）か、短時間か
  • 契約期間：期間の定めがないか。有期なら、更新の基準と通算の期間

求人票には、労働契約の期間と、有期契約を更新する場合の基準が示されることになっています。職業安定法施行規則 第4条の2第3項 ↗

  • 有期契約から無期契約へ：同じ使用者との有期契約が通算5年を超えると、期間の定めのない契約への転換を申し込むことができ、使用者は承諾したものとみなされます。
  • 待遇の差：パートや有期契約の人の基本給・賞与などについて、正職員との間に、職務の内容や配置の変更の範囲などに照らして不合理な差を設けてはならないとされています。差の内容と理由は、求めれば説明を受けられます。

労働契約法 第18条 ↗パートタイム・有期雇用労働法 第8条・第14条第2項 ↗

パートの時給の見方は時給の記事で整理しています。

看護師の正社員の求人を確かめる票

看護師の正社員の求人を確かめる票
確かめる項目求人票・説明に書かれていること分からない点・確認した日と相手
雇用区分（正社員・正職員とされる区分か）
労働時間（常勤か、短時間か）
契約期間の定めの有無
試用期間
配属と、異動の範囲
夜勤の有無・回数、オンコール
基本給・手当・賞与
有期契約の場合、更新の基準と通算期間

照合票・質問例は編集部が作成したものです。職場の実態を示す統計や、条件がかなうことの保証ではありません。未確認の欄をゼロや「なし」で埋めず、回答者・確認日・書面名を残してください。

条件の確認や交渉を人に頼みたい場合は、相談先ごとの違いを転職エージェントの比較で整理しています。求人の探し方は求人の探し方の記事にまとめています。

自分の条件を書き込むときに

この照合票を保存する（表計算用TSV） ↓

表計算ソフトで開き、確認結果・未確認の点・回答者と確認日を記入できます。空欄は未確認のまま残してください。患者情報は記入しないでください。

看護師が正社員で働くときに確かめる勤務の条件

正社員の看護師の求人では、夜勤の有無と回数、オンコール、異動の範囲などが職場によって大きく違います。求人票の次の欄を並べて確かめましょう。「業務の内容（変更の範囲）」「就業の場所（変更の範囲）」「始業・終業の時刻、時間外労働の有無」です。

夜勤のない働き方は夜勤なしの年収の記事で比べています。厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）：職業安定法施行規則 ↗

出典とファクトチェック

  • 公益社団法人日本看護協会 中央ナースセンター「2022（令和4）年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    表・項目
    概要 2．結果 1）求職者数・求人数・求人倍率の推移、2）雇用形態別の求人倍率の推移、3）施設種類別の求人倍率、4）施設種類別の求人数、7）看護職として就業中の求職者が考える退職したい理由
    対象
    2022年度に eナースセンター（都道府県ナースセンターの無料職業紹介）に登録された求職者・求人。看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）だけで、看護補助者を除く
    対象時点・期間
    2022年度（2022年4月〜2023年3月）
    公表日
    2023-11-14
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    2022年度
    読むときの注意
    ナースセンターに登録された求人・求職だけの集計で、看護職の求人全体ではありません。退職したい理由は、就業中の登録者の複数回答で、看護職全体の割合ではありません。2021年度は、ワクチン接種の業務に関わる登録が増えた年です（報告書の注）。
  • 公益社団法人日本看護協会 中央ナースセンター「2023（令和5）年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    表・項目
    概要 2．結果 1）求職者数・求人数・求人倍率の推移、2）雇用形態別の求人倍率の推移、3）施設種類別の求人倍率、4）施設種類別の求人数、7）看護職として就業中の求職者が考える退職したい理由
    対象
    2023年度に eナースセンター（都道府県ナースセンターの無料職業紹介）に登録された求職者・求人。看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）だけで、看護補助者を除く
    対象時点・期間
    2023年度（2023年4月〜2024年3月）
    公表日
    2024-12-26
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    2023年度
    読むときの注意
    ナースセンターに登録された求人・求職だけの集計で、看護職の求人全体ではありません。退職したい理由は、就業中の登録者の複数回答で、看護職全体の割合ではありません。2021年度は、ワクチン接種の業務に関わる登録が増えた年です（報告書の注）。
  • 公益社団法人日本看護協会 中央ナースセンター「2024（令和6）年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析報告書」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    表・項目
    概要 2．結果 1）求職者数・求人数・求人倍率の推移、2）雇用形態別の求人倍率の推移、3）施設種類別の求人倍率、4）施設種類別の求人数、7）看護職として就業中の求職者が考える退職したい理由
    対象
    2024年度に eナースセンター（都道府県ナースセンターの無料職業紹介）に登録された求職者・求人。看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）だけで、看護補助者を除く
    対象時点・期間
    2024年度（2024年4月〜2025年3月）
    公表日
    2025-11-21
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    2024年度（2025-11-21 公表）
    読むときの注意
    ナースセンターに登録された求人・求職だけの集計で、看護職の求人全体ではありません。退職したい理由は、就業中の登録者の複数回答で、看護職全体の割合ではありません。2021年度は、ワクチン接種の業務に関わる登録が増えた年です（報告書の注）。
  • 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況：主な用語の定義」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    表・項目
    「所定内給与額」「企業規模」「一般労働者」「年齢」「勤続年数」の定義、「短時間労働者」「１時間当たり所定内給与額」の定義、「雇用形態」（正社員・正職員の定義）
    対象
    同調査の用語
    対象時点・期間
    令和7年調査の概況
    公表日
    公式に記載なし（取得日とは別）
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    令和7年
    読むときの注意
    ページに日付の表示はありません。
  • 厚生労働省（法令本文は e-Gov 法令検索）「職業安定法施行規則」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    表・項目
    第24条の5（法第32条の13の明示事項・方法・情報提供）、第4条の2（法第5条の3に関する事項）
    対象
    法令の適用対象（有料職業紹介事業者・求人者・求職者）
    対象時点・期間
    2026-09-27 時点の現行条文
    公表日
    1947-12-29
    取得日
    2026-09-27
    確認版
    昭和22年労働省令第12号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読むときの注意
    条文の説明で、個別の事業者が決まりを守っているかを判定するものではありません。公布日は制定時の日付で、条文は現行のものです。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「労働契約法」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    表・項目
    第18条（有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-09-29 時点の現行条文
    公表日
    2007-12-05
    取得日
    2026-09-29
    確認版
    平成19年法律第128号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読むときの注意
    条文の説明で、個別の職場や個人に当てはまるかを判定するものではありません。公布日は制定時の日付で、条文は現行のものです。
  • e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」 ↗
    資料の対象・日付を確認
    表・項目
    第8条（不合理な待遇の禁止）、第14条（事業主が講ずる措置の内容等の説明）、第13条（通常の労働者への転換）
    対象
    法令の適用対象
    対象時点・期間
    2026-10-10 時点の現行条文
    公表日
    1993-06-18
    取得日
    2026-09-28
    確認版
    平成5年法律第76号（公布日は制定時。条文は取得時点の現行版）
    読むときの注意
    条文の説明で、個別の職場や個人に当てはまるかを判定するものではありません。公布日は制定時の日付で、条文は現行のものです。

出典：7件 ／ ファクトチェック：

出典一覧の「確認版」は今回読んだ資料です。公表日が明記されていないページを、取得日に公表された資料として扱いません。

作成：2026年9月29日。訂正・追加：2026年9月30日、「正社員かは契約期間で確かめる」という説明を訂正。雇用区分・労働時間・契約期間を別々に確かめる説明にした。