看護師が公務員になるのは？雇用主で決まる

看護師が公務員になるのは、雇用主がどこの場合か

表の出典e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「地方独立行政法人法」（取得日 2026-09-28）e-Gov 法令検索（所管府省の法令）「独立行政法人通則法」（取得日 2026-09-28）地方独立行政法人法 第2条第2項・第47条 ↗独立行政法人通則法 第51条 ↗

「県立」「市立」「国立」と名前についていても、運営が独立行政法人に移っていて、職員が公務員でない病院もあります。求人票の「雇用しようとする者の氏名又は名称」（法人の名前）を確かめ、その法人の定款や募集要項で身分を確かめましょう。求人票の読み方は求人の探し方の記事で整理しています。

看護師の公務員の採用は、試験か選考

人事委員会を置く地方公共団体では、地方公務員の採用は競争試験が原則です。人事委員会規則で定める場合は、選考によることもできます。選考は、競争試験以外の能力の実証に基づく試験です。

人事委員会を置かない地方公共団体では、競争試験または選考です。地方公務員法 第17条の2 ↗

看護師の採用が試験か選考か、募集の時期や年齢の条件などは、自治体や病院ごとの募集要項で決まります。応募する自治体の募集要項を確かめましょう。

看護師の公務員の求人で確かめる票

照合票・質問例は編集部が作成したものです。職場の実態を示す統計や、条件がかなうことの保証ではありません。未確認の欄をゼロや「なし」で埋めず、回答者・確認日・書面名を残してください。

書き出した条件で求人を比べるときは、ハローワークやナースセンターで自分で探せます。転職エージェントに、条件の確認や交渉を頼む方法もあります。相談先ごとの違いは転職エージェントの比較で整理しています。

看護師の公務員の給料は、条例で決まる

地方公務員の給与は、職務と責任に応じ、生計費や国・ほかの地方公共団体の職員、民間の給与などを考慮して定めます。給与・勤務時間などの勤務条件は、条例で定めます。地方公務員法 第24条 ↗

公務員の看護師の給料は、自治体の給与条例と、看護師に使われる給料表の級・号で決まります。求人では、初任の格付け（級・号）、前の職場の経験がどう加算されるか、夜勤などの手当を確かめましょう。

看護師の公務員の兼業・副業の制限

地方公務員は、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得てほかの事業や事務に従事することができません。ただし、非常勤の職員（短時間勤務の職員とフルタイムの会計年度任用職員を除く）は対象外です。国家公務員も、報酬を得てほかの事業に従事するには許可が必要です。地方公務員法 第38条 ↗国家公務員法 第103条・第104条 ↗

副業の考え方は副業の記事で整理しています。